農林水産省と環境省は、食品リサイクル法の基本方針の見直しに着手した。国連の持続的開発目標(SDGs)に「2030年までの食料廃棄物半減」が掲げられたことを踏まえ、事業系食品ロスの削減目標を設定する。食料廃棄物の発生抑制と再利用は頭打ちが続いており、意欲的な目標とするためには打開策が必要。3日に合同会議を開催し、発生抑制目標の設定業種の拡大や、リサイクル業者と競合する事業系一般廃棄物処理のあり方などが問われた。来春までにまとめる。

基本方針を話し合う両省の合同会議

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