農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の新理事長に民間から初めての登用となる久間和生氏(前内閣府総合科学技術・イノベーション会議〈CSTI〉議員)が4月1日付で就任した。農業が抱える生産性向上やコスト削減など多くの課題を「ロボット技術、人工知能(AI)、ゲノムなどの先端科学技術によって解決し、利益を生み出せる産業へと変えていくために努力していく」と、三菱電機時代に培った経営手腕を農業技術の発展に生かす。そのためには、「戦略的な取り組みを実践し、産業界・研究機関との連携を重視して、研究成果の実用化を可能とする仕組みを確立していきたい」としている。

 - 運営にあたる姿勢は。

 「ビジネスの基本は、顧客が満足する製品を安く作り、高く買っていただくことにある。私は三菱電機時代、これを方針として実践してきた。農業分野もまったく同じと考えており、顧客が満足する農産物を開発すること、農業を取り巻く人手不足と高齢化対策、生産コスト向上によるコスト削減など、山積する課題を克服するのに科学技術による解決が不可欠で、当機構の役割は農業・食品分野で科学技術イノベーションを創出することにある。農業経営者が自ら経営判断で営農を行い、十分な利益を上げることが大変重要だ」

 - 研究開発のための強化策は。

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