【ソウル=小谷賢吾】日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化の発表から1カ月が経ち、事態は韓国の「ホワイト国」除外へと発展しようとしている。当事者である日本の原料メーカー、韓国の半導体メーカーは互いの政府方針に従うしかなく、最先端の半導体開発に空白期が訪れる可能性が出てきた。こうした状況下、韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「『50年の絆』を途切れさせてはいけない」と力説する。

 - 足元の状況をどのように思いますか。

 「韓国が最先端の半導体を製造し、日本が最先端の素材で支える。この関係が約50年続いてきた。歴史や政治に関わらず、半導体に関しては半世紀にわたって国境がない、良いパートナー関係を構築してきた。しかし、こうなってしまった以上、韓国と日本のメーカーは両政府の方針に従うしかない」

 - 予兆はみられたのでしょうか。続きは本紙で

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