国が進めている食品添加物の「栄養強化」目的の表示を巡り、議論が白熱している。現在、表示が不要な品目と、義務付けられる品目が混在する体系となっており、消費者庁の検討会では消費者系委員などから添加しているものはすべて表示すべきとする意見が聞かれる一方、事業者系委員からは、現状維持を求める声が高い。議論が平行線を辿ってきたが、消費者庁では今月に入り、消費者や事業者団体などへの意向調査を実施し、その結果を踏まえ、再度検討を行うことを決めた。すべて表示になれば、中小企業食品メーカーにとって、多大なコスト負担になり、成り行きが注目される。続きは本紙で

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