国際的金融機関の２２０社が署名し、温室効果ガス排出量の多い企業１６００社にＳＢＴ（サイエンス・ベースド・ターゲッツ＝科学と整合する温暖化ガス削減目標）の設定を求める書簡を送った。ＢＡＳＦや日本製鉄、サムスン、サザン・カンパニー、タタ・スチール、ルフトハンザなどが含まれている。なお、この時点でＳＢＴの認定を取得した金融機関は１社もなかった。これに対して化学セクターは１８社。決して取り組みが遅れているわけではない。
この書簡に署名したのはアリアンツ、アムンディ、キャセイ・フィナンシャル・ホールディングなど２６カ国２２０社の金融機関。日本から富国生命投資顧問、日興アセットマネジメント、三井住友ＤＳアセットマネジメントなどが名を連ねた。金融機関では１０月に入って初めて韓国のＫＢフィナンシャルグループ、スウェーデンのＥＱＴ ＡＢ、フランスのバンクポスタルの３社がＳＢＴを取得した。これに対し化学セクターは、すでに１８社が取得している。
ＳＢＴは、企業のＣＯ２削減計画がパリ協定に掲げられた「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保つとともに、１・５度Ｃに抑える努力を追求する」との目標達成に合理的に整合した目標を表す。企業が策定した目標に対しＣＤＰ、世界資源研究所、世界自然保護基金（ＷＷＦ）、国連グローバル・コンパクトにより設立された国際的非営利団体のＳＢＴイニシアチブ（ＳＢＴｉ）が認定している。今年７月に１・５度Ｃ目標に即した新基準を公表。２０２０年以前に目標が承認された企業にも、２５年までに適合するよう求めている。業種によってＳＢＴ取得であることを示す難しさは異なる。ＳＢＴｉ自身、石油ガスセクターについては認定の方法論を確立できていない。
ＳＢＴｉは、取得を推進するため先行企業の事例などを参考にしたセクター別ガイダンスの作成を進めている。金融機関向けは今年４月にパイロット版が出たばかり。金融機関の意欲は高く、取得の意思があることを表明した企業は１００社近い。今後、取得企業は増えてくるだろう。
化学セクター向けガイダンスの作成も始まっている。昨年末までに化学企業がＳＢＴを設定する際に直面する特定の課題を洗い出している。アドバイザリーグループにはＢＡＳＦをはじめエア・リキード、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ジョンソン・マッセイ、ＳＡＢＩＣ、ユニバー・ソリューションズが参加している。化学企業によるＳＢＴ取得へ向けた取り組みは、着実に進んでいる。
