エンジニアリング市場の不透明感が増している。エンジニアリング協会のまとめによる２０１９年度の受注高・売上高（速報値）は、ほぼ堅調だったものの、２０年度予測については公表を１２月に延期した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、プラント・産業機械各社の視界は不良、経営計画の立てにくい事業環境にある。
同協会では毎年９月に「エンジニアリング産業の実態動向」（エンジニアリング白書）を発行している。同協会がアンケート調査を実施し、エンジ専業、総合建設、造船重機・鉄鋼・産業機械、電機・通信・計装の４業種にわたる協会会員（６２社）についてまとめたものだ。しかし今回、発行を１２月に延期する異例の事態となった。
速報値の１９年度受注高は、合計で１７兆４１３３億円（前期比８・６％減）とダウン。うち国内は１４兆２９３３億円（同６・４％減）、海外が３兆１２００億円（同１７・３％減）だった。１８年度は国内で防災関連、五輪関連の投資が多かったが、１９年度はこれらがなかった。ただ１５年度以降、合計では１７兆円前後で推移しており、１９年度もほぼ堅調といえそうだ。
１９年度を業種別でみると、エンジ専業は１兆７７３２億円（前期比４５・３％減）と半減した。液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの大型案件の成約が２０年度にずれ込むなどで、海外受注が約８割減ったのが響いた。国内比率が約９割と高い総合建設も９兆２５８５億円（同８・５％減）にとどまった。
造船重機・鉄鋼・産業機械は２兆４７１９億円（同１４・８％増）と伸びた。デジタル関連のおう盛な設備投資に支えられ、電機・通信・計装は３兆９０９７億円（同３・８％増）と増加している。
１９年度のエンジ業界では、新型コロナの問題は、ほぼ３月だけで大きな影響はない。しかし２０年度に入って世界規模で感染拡大が続き、各国の入国制限、国内の出張自粛が続く。各社は新規プラントの受注活動が困難となり、受注は非常に厳しくなると予測される。
各社は感染拡大の防止対策をはじめ、そのための制度設計、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などＩＴ環境の整備、リモートモニタリングサービスの提供などで影響を最小限にとどめる考え。
また働き方改革を実行し、ウェブ会議システム、時差出勤など業務効率化を急ピッチで進めている。エンジ業界は従来から業務のデジタル化に積極的だった。想定外の事態が続くなかで各社、いまがチャンスととらえて変革を進めてほしい。
