昨年１０月の菅首相による２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）宣言、さらに今年４月の３０年に温室効果ガス排出１３年度比４６％削減の表明を受け、さまざまな取り組みが始まっている。企業もチャレンジングな目標を掲げるが、実現には、もう一段強力な施策が求められる。
電通はこのほど、全国の１０～７０代の１４００人を対象に「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施。ＣＮに関する意識調査に加え、経済産業省が「グリーン成長戦略」で掲げる重点１４分野の認識状況、ＣＮに取り組む企業への意識も調査した。
それによると、ＣＮの言葉の内容まで理解している人が１５％にとどまる一方で「取り組みの必要性を感じている」は７割に上った。年代別ではシニア世代（６０歳以上）の関心度や関与の意向は高かったが、将来を担うべき若い世代の関心は低かった。
経産省の重点１４分野のうちで「自動車の脱炭素化・蓄電池技術の実現」「資源循環型社会の実現」の２分野は、少ないながらも一定認知されていたが、全体的に認知度は低い傾向にあった。世の中の浸透度をスコア化・グループ分けしたところ、この２分野と「再生可能エネルギーの主力電源化」「ＣＯ２分離回収の実現」「都市マネジメント改革」の６分野は、実行動への誘引で話題を大きくできる「トレンド」に分類されたが「水素サプライチェーンの構築」「燃料アンモニアの活用」「革新的原子力技術の実現」「船舶の脱炭素化推進」「航空機の脱炭素化推進」の５分野は、関心もなく、今後関与を高めたいとも思われていない「潜在」に分類された。
ＣＮ実現に取り組む企業・団体を「応援したい」とする回答は７割と高い。「商品・サービスを購入したい・利用したい」「信頼できる」「長期にわたって利用したい」との回答も多い。取り組む企業の情緒的価値は「時代変化に適応している」「チャレンジ精神がある」「長期的な視点で取り組んでいる」「今後の取り組みに期待できる」と評価。機能的価値は「技術力・開発力がある」「自然環境に配慮している」「先進的な事業を行っている」「世の中全体に役立つ技術をうみだす事業を行っている」が高い。
ＣＮへの挑戦は始まったばかりだが、従来の延長線上の取り組みでは達成が難しい。化学をはじめ製造業には、従来と全く異なる視点に基づく技術の開発や、既成概念にとらわれない新たな発想による取り組みを期待する。われわれも世代を問わず今まで以上にＣＮに強い関心を持ち、より積極的に関与し、行動していくことが求められる。
