カーボンニュートラルＬＮＧ（ＣＮＬ）を調達する東京ガスが、供給先である国内１４社と組んで「カーボンニュートラルＬＮＧバイヤーズアライアンス」を設立した。ＣＮＬを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立を目指して取り組みを推進していく。気候変動を抑制するための産業界の取り組みの重要な一部となる可能性がある。
ＣＮＬは、天然ガスの採掘から燃焼にいたるまでの工程で発生する温室効果ガスをＣＯ２クレジットで相殺し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないとみなす液化天然ガス（ＬＮＧ）のこと。ＣＮＬの利用者は、オフセットの費用を負担する必要があるが、新たな設備を導入することなく、これまで通りに天然ガスを利用しながら「脱炭素」に近づくことができる。排出量の削減こそ取り組むべきだが、自助努力に限界のある排出者があるのも現実だ。
ＬＮＧ貿易は成長を遂げており、２０４０年までに倍増するともいわれている。化石燃料のうち最もＣＯ２排出量が少ないとはいえ、このままでは５０年にカーボンニュートラルを達成できないのは明らか。ＣＮＬは、この課題への解となり得る。
各国企業で構成するＬＮＧ輸入者国際グループ（ＧＩＩＧＮＬ）は昨秋、ＬＮＧのカーボンオフセットに関するリポートを公表。「ＣＮＬ取引はＬＮＧ価格の水準にかかわらず、より頻繁に行われるようになると考えられる」との見通しを示した。
課題は、ＬＮＧのサプライチェーン全体の排出量を把握する標準的な手法が確立していないこと。いくつかの第三者認証が存在するが、決定打とはなっていない。とくに欧州が懐疑的でＧＩＩＧＮＬは「ＬＮＧがバックアップ電源となることで再生可能エネルギー発電を支えるというストーリーは受け入れられず、欧州の政策立案者はＬＮＧサプライチェーンからの温室効果ガスの排出量に透明性を求めている」と指摘している。
アジアではＣＮＬが広がり始めている。東京ガスは、１９年に世界で初めてのＣＮＬをシェルが販売した時に、韓国のＧＳエナジーとともに買い手となった。シェルではその後、台湾へも市場を広げた。シェル以外にも、ＪＥＲＡがＡＤＮＯＣから調達したＬＮＧをＣＮＬにしてインドに供給。トタルは中国海洋石油集団に販売した。
アジア以外では今月、シェルが初めて英国で販売を始めた。制度の整備が進み、国際的な市民権を得ることに期待したい。脱炭素化への選択肢は多いほどよいのだから。
