サプライチェーンの混乱は多くの企業の事業活動や業績に影響を及ぼしている。化学企業も例外ではなく、収益の主要な下押し要因になっている。米国化学工業協会（ＡＣＣ）が先ごろまとめたレポートでも、こうした点が明確になった。
２０２１年１１月から１２月にかけて６７社のメーカーを対象に調査し、その結果を今月１０日に発表した。レポートによれば、調査対象になった９９％の企業の米国における生産活動は、サプライチェーンの混乱の影響を受けた。また３分の２の企業は生産減の要因になり、９４％が出荷の遅れに、９３％が輸送費の増加につながったと回答している。
レポートでは、生産計画の変更を余儀なくされたり、原料の到着が予定より遅れたことを背景に、売り上げが減少したといった具体例も紹介されている。製品供給の遅延によって、顧客の生産活動に甚大な影響が出たケースにも触れている。
サプライチェーンの混乱に起因するコストの増加幅はさまざまだが、４分の１の企業が１００万～３００万ドル（約１億１４００万～３億４３００万円）、３分の１以上が２０００万ドル（２２億９０００万円）以上増えたという。
またＡＣＣは、２１年１２月７日に２２年の米国における化学品生産の見通しを発表した。生産量は前年より４・３％増え、サプライチェーンの混乱の影響は柔らぐとの内容で、マーサ・ムーア チーフエコノミストは「リスクは残るものの、２２年に向けて米国の化学産業は強いポジションにある」とコメントしている。
欧州でも傾向は似ている。欧州化学工業協会（ＣＥＦＩＣ）は２１年１２月２０日に発表したレポートで、欧州連合（ＥＵ）に加盟する２７カ国の２２年の化学品生産は、前年を２・５％上回るとの見通しを示した。一方でエネルギー価格の高騰とサプライチェーンの混乱は目先の懸念材料であり、成長の大きな下振れリスクと指摘している。
欧米の化学企業は、１月下旬から２１年第４四半期と通年の業績を相次いで発表する。シーカは２１年の売上高が前年比１７・３％増の９２億４０００万スイスフラン（約１兆１５４０億円）に達したことをいち早く発表した。同社は成功の要因を自社のビジネスモデルとする一方、原料調達がボトルネックになったと言及している。サプライチェーンの混乱の影響が無視できない規模であったことは明らかであり、多くの企業に共通する点であろう。ＡＣＣとＣＥＦＩＣのレポートによってリスクが少なくないことは改めてはっきりした。引き続き徹底したリスク管理が欠かせない。
