欧州特許庁（ＥＰＯ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が９月に電池技術関連の特許に関する調査結果をまとめた。それによると２０００～１８年の特許出願数上位１０社中、７社が日本に拠点を置く企業だった。今後、日本は電池技術の追求にとどまらず、ビジネスにおける成功を手にすることが強く望まれる。
世界の電池技術関連の特許出願数は０５～１８年に年平均１４％増と、全技術平均の４倍の成長率を記録。１８年には７０００件超と００年の７倍に達した。このうち日本の出願数は３分の１を占め世界トップ。２位の韓国の約２倍と他を圧倒している。同調査は「電池の革新で日本は００年代に世界をリードしていたが、過去１０年間で各国との差がさらに広がった」としている。
企業別でも００～１８年の出願数はトップこそ韓国のサムスン電子だが、２位パナソニック、４位トヨタ自動車、６位日立製作所、７位ソニー、８位ＮＥＣ、９位日産自動車、１０位東芝と、日本を拠点とする企業が多くランクインする。
また、蓄電能力改善を目的とした出願の９０％はＬｉＢ（リチウムイオン２次電池）関連で、民生用から車載用、定置型に広がり一段と関心が高まっている。１８年の電池セルに関連する出願も４５％はＬｉＢ関連。一方、次世代として期待される全固体電池の出願は１０年以降、年平均２５％増加しているが、日本が全体の５４％を占め、２位の米国、３位の欧州を引き離している。
このように電池分野で日本の技術力の高さは明らかだ。しかし、その技術力を製品の開発やビジネスの拡大に十分生かせていないことは大きな課題だ。同調査では「日本はＥＶ（電気自動車）の主要技術であるＬｉＢの特許出願で世界をリードしているものの、国内のＥＶ市場拡大にはつながっていない」と指摘。実際、中国は１９年のＥＶ世界市場で約５割の１１０万台を販売したが、日本は２％にとどまっている。
１９年にＬｉＢ開発に貢献した旭化成の吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞したことは記憶に新しい。電池に携わる人だけでなく、多くの人に希望や感動を与えた。一方で米テスラは、ＬｉＢの価格を現在の半分以下にすると発表し、大きな衝撃を与えた。
これからは単なる技術力の高さだけでなく、新たな発想に基づき、優れた電池やそれを用いた製品、アプリケーションを開発することが重要になる。日本の材料、電池、自動車メーカーは、より連携を強め、さらなる成長で世界をリードし、日本経済を力強く牽引していくことを期待する。
