政府は２０２０年１０月に５０年カーボンニュートラル宣言を発表し、これを実効あるものとするために今年、３つの政策決定をする。２０年１２月に実行計画として発表したグリーン成長戦略は、６月をめどに、より詳細な内容を盛り込んだものを発表する。エネルギー基本計画は夏頃をめどに第６次計画がまとめられる。１７年に策定された水素基本戦略も見直される予定だ。カーボンニュートラルを実現するうえで水素エネルギーの重要性がますます高まっており、世界に遅れることなく社会実装が進められることが望まれる。
日本は世界で初めて国家レベルで水素戦略を策定した。水素製造・利用技術開発に着手し、とりわけ海外から大量の水素を輸入可能にする水素キャリアの開発でリードしているとされていた。しかしグリーン水素製造に不可欠な再生可能エネルギーのコストダウン、普及は、欧州や中国などに大きく遅れをとっている。
２０年は水素をめぐる各国戦略の転換期とされ、ＥＵは７月に水素戦略を発表している。２４年までに水素製造に必要な電解槽を６ギガワット設置し、１００万トンの水素を製造する。４０年までに、それぞれ４０ギガワットと１０００万トンに引き上げる。再エネや水素への投資を加速化させるため、各国政府、産業界、市民が参加する「欧州クリーン水素アライアンス」を立ち上げた。
フランスは６・５ギガワット、ドイツも５ギガワットの目標を設定している。水電解装置については、日本は福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）に世界最大の１０メガワット級の装置を用いた実証試験を進めているが、それ以上の大型化に向けた検討では欧州が進んでいるとされる。中国でも燃料電池自動車（ＦＣＶ）の累計販売台数が日本の１・５倍の７２００台に達するなど、水素普及のための政策が進められている。
さて日本である。欧州、中国に伍していける次の一手が求められる。日本はこれまで多くの技術開発、実証事業を進めてきた。メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）による水素輸送実証は成功し、液化水素専用船による実証も今年度行われる。燃料アンモニアに関する実証や調査事業も進められている。利用技術でも発電燃料としての開発が進んでいる。
開発した電解装置、水素キャリア、発電などの技術を海外市場で普及させ、日本企業の存在感を高めることが重要だ。水素エネルギーは欧州、中国に限らずアジアでも関心が高まっている。海外市場の獲得に向けて道筋を示した国家戦略を期待したい。
