管首相が２０５０年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロに向けて、３０年度の排出量を１３年度比４６％減する新たな目標を世界に発信した。これまでの目標を７割以上引き上げたもので達成は決して容易ではない。しかし国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、５０年に実質ゼロとするには３０年までに１０年比４５％削減する必要があるとしている。今後約１０年の取り組みが地球の命運を決める。革新的技術を待っている余裕はない。再生可能エネルギーの導入拡大は重要だが、万能ではない。すでに商用段階にあるＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）の拡大を急ぐべきだ。
国際的シンクタンクのグローバルＣＣＳインスティテュートによると、現在商業運転しているＣＣＳは世界に２６基あり、最も古いものは１９７２年から操業を続けている。建設・開発段階にあるものは３７基に上る。
エクソンモービルは今年２月にＣＣＳ事業化のための新会社を設立した。すでに米国、オーストラリア、カタールで実績があるが、２５年までに３０億ドル（約３１５０億円）投資し、世界で２０件以上のプロジェクトに取り組む。
欧州最大の石油化学工業集積地であるベルギーのアントワープ港での計画も、その一つ。各工場が排出するＣＯ２をパイプラインで集め、貯留地のオランダ・ロッテルダムへはパイプラインで、ノルウェー西岸へは船で輸送する。エクソンモービルのほかにＢＡＳＦ、イネオス、ボレアリス、エアリキード、トタル、フラクシスが参加している。３０年までに、年間１８００万トンのＣＯ２排出量のある地域で半減を目指している。
日本には貯留可能な地層は多く存在するものの、経済性や社会受容性が障害となっている。一方、東南アジアなどの近隣国には安価に貯留が可能な地層が多くある。日本政府は今後、資源戦略の一環として、東南アジアをはじめとする近隣国でＣＣＳの適地確保に取り組む。ＣＣＳの拠点として東南アジアへの関心は高まっており、エクソンモービルにも、シンガポールにアジア太平洋地域のＣＣＳハブを建設する構想がある。
ＣＣＳは、水素社会の到来を早める力にもなる。水素の利用推進を目指す企業による国際組織である水素協議会は、３０年までは化石燃料を原料とする「グレー水素」から排出するＣＯ２を貯蔵した「ブルー水素」が牽引し、その後、再生可能エネルギーで水を電気分解して得られる「グリーン水素」の役割が増加させるシナリオが、最も導入コストを抑えられると試算している。
