産業機械の受注が苦戦している。２０２０年に入り、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、顧客は設備投資に慎重姿勢をみせている。なかでも内需の製造業向けは大幅マイナスが続き、なかなか浮上の兆しがみえない。一方、外需では８月に中東で化学プラントの大型案件を受注した。今後も中東で大型案件の成約があれば、２０年の合計は前年実績並みを確保できそうだ。
日本産業機械工業会がまとめた今年１～８月の産業機械受注は、合計３兆１７８３億円（前年同期比２・８％減）と落ち込んだ。内需は２兆１６７０億円（同４・５％減）、外需が１兆１１３億円（同０・９％増）と内需の低迷が目立つ。
内需のうち製造業向けをみると、１～８月で合計６１４１億円（同１９・４％減）と約２割の大幅なダウンだった。製造業向けは１９年に低迷し、２０年に入った当初、回復が期待されたが、新型コロナの直撃を受けた格好にある。
産業機械メーカーは新規設備の受注が難しくなるなか、アフターサービスのビジネスを強化している。近年のＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）の開発、普及を背景にライフサイクル全般でサービスを提供できる体制を整えることで、新規案件の減少分を補う考えだ。とはいえ、新規投資の案件がないなかでアフタービジネスの拡大には限界がある。
今後、内需の製造業向け設備投資が、どのタイミングで戻るかは予測が難しい。そうしたなか、民間企業では５Ｇ（第５世代通信）の進展、コネクテッド、自動運転、電動化への対応、電気自動車（ＥＶ）向け２次電池材料、デジタル化にともなう電気・電子関連の加工・素材といった、新しい成長分野での開発が世界規模で活発化している。新規製品を育成できれば次の需要に期待できそうだ。
このほかに内需で非製造業向けをみると、電力関連が中心になる。しかし電力関連は１９年後半に活発な設備投資があったため２０年は端境期で、新規受注は見込めない。ごみ焼却プラントなど官公需は１～８月合計で４８８６億円（同４９・９％増）と伸長した。
一方、外需は１～８月合計で微増の１兆１１３億円だった。これは８月に中東地域で化学プラントの大型案件の受注があって全体を押し上げたもの。
現在、それ以外にも中東で大型石化プラントの案件があるようだ。これらが年内に獲得できれば、２０年の産業機械受注は１９年並みの実績に届く見通しだ。内需の浮上が難しくなるなか、外需の健闘を期待したい。
