帝人は６日、国際社会でカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発化していることを受け、二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量削減の新たな数値目標を設定したと発表した。２０１９年に「３０年度までに１８年度比で２０％削減」と定めたが、「３０％削減」に引き上げる。サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出量についても、自社の活動にかかわる他社からの排出量全体の３分の２以上を占める排出源由来のものは、３０年度までに１８年度比で「１５％削減」と追加。これらの目標は、７月からグループ全体で適用を始めた。
ＣＯ₂排出量を３０年度までに１８年度比で２０％削減との目標は当時の成長見通しなどを踏まえ、パリ協定における「産業革命以後の気温上昇を２度Ｃ未満に」との目標に適合する水準として設定。しかし、同協定の目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「ＳＢＴ」の認定取得も目指すなか、より高い水準への引き上げを決めた。
新目標の設定ではＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルに則り、自社によるＣＯ₂排出量を「自社による直接排出量に、他社から供給されたエネルギーの使用による間接排出量を加えたもの」と定義、算定範囲を拡大した。３０％削減はＳＢＴｉ（科学と整合した目標設定）の認定基準の一つ「２度Ｃを十分下回る目標水準」などに沿うという。
サプライチェーンの排出量も「３０年度までに総排出量＜削減貢献量」としていたが、自社の活動にかかわる他社の排出量において３分の２以上を占める排出源由来のものは、３０年度までに１８年度比で１５％削減すると追加した。
新たな数値目標は、年内にテイジン・アラミドＢ．Ｖ．（オランダ）の全電力をグリーンエネルギーに切り替えることから着手。グループ内に２拠点残る石炭火力をＣＯ２排出量の少ないガスなどに変えるとともに、社外から購入するエネルギーを再生可能なものに移行することなどで達成を目指す。
