インドネシアの規制緩和進展、化学・エネ産業の事業環境改善

　【シンガポール＝中村幸岳】昨年１０月に発足した第２期ジョコウィ政権の下、インドネシアで規制緩和が徐々に進展し、化学・エネルギー産業の事業環境にも改善の兆しがみえる。産業用天然ガスの値下げが２０１６年の大統領令公布以来、実に４年越しで実現したほか、現地クロルアルカリ産業にとって長年の懸案だった工業塩の輸入規制論も沈静化。化学を含む主要産業分野の投資について、タックスホリデーの申請窓口が投資調整庁（ＢＫＰＭ）に移管されたことも産業界は好意的にとらえている。続きは本紙で

記事・取材テーマに対するご意見はこちら

PDF版のご案内