みずほ銀行産業調査部は「カーボンニュートラルのインパクト~脱炭素社会に向けたトランジションの中で日本企業が勝ち残るために~」と題したレポートを発刊した。レポートの中で化学産業のパートを中心となって取りまとめた素材チームの武藤真次長に、カーボンニュートラル(CN)が日本の化学産業に与える影響やその対応策について聞いた。

 <原燃料・プロセス転換カギ、長期的に機能品にも影響>
 - 脱炭素の潮流のなか日本の化学産業が置かれている状況は。
 「2018年ベースで、日本の化学産業のCO2排出量は、燃料の燃焼由来で4064万トン、工業プロセス・製品の使用で422万トンだ。日本全体の排出量11億4000万トンに対し、4%の程度の割合だ。ただ、産業別にみると鉄鋼産業の次いで2番目にCO2排出量が多く、政府が50年のCNを打ち出すなか、化学産業も脱炭素化へ対応を求められている状況だ」
 - 日本の化学産業の脱炭素化対応は。続きは本紙で

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