経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として、認定事業所の更新にウェブ審査を導入する。インターネットを通じ遠隔で審査を行う。今月中に措置を規定する。認定後、感染症の拡大が落ち着いた時期に現地フォローアップ調査を実施する。
高圧ガス保安法では、高圧ガス施設の変更工事の完成検査や保安検査を自ら行うことができる認定事業所制度が法制化されている。現行では、更新に書類審査と合わせて現地審査が必須となる。
新型コロナウイルスの感染予防には人との接触を避けることが求められる。そこで経産省では、現行の現地審査に代えてインターネットを活用した遠隔でのウェブ審査を可能にする。今月中に措置を規定する。併せて通達において、現地フォローアップ調査などの具体的な審査方法も示す。
経産省では新型コロナウイルス感染拡大を受け、産業保安規制の柔軟な運用を認める取り組みを進めている。都道府県をまたがる人の移動や「３密」を避けるため、定期保安検査と保安講習の期限延期を認めたほか、今月までにすべての申請手続きをオンライン化した。講習のオンライン化も検討。今月前半に関連規定を明確化し、早ければ７月から実施していく。
