田村憲久厚生労働大臣は３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬について「申請があれば、特例承認もあり得る」との見方を示した。現在、新型コロナウイルス感染症治療薬は、中和抗体薬など４剤が認可されているが、経口薬はまだない。感染拡大が収まらないなか、適切な治療を行ううえでも簡単に投与・服用できる経口薬への期待が高まっている状況だ。
厚生労働省は２０２０年度の第３次補正予算で約７０億円を計上し、治療薬の治験支援を行ってきた。田村厚労相は、現在進行中の治験について「ＭＳＤの経口抗ウイルス薬の第３相臨床試験（Ｐ３）の最終データが９月から１０月に出る見込み、ファイザーの経口抗ウイルス薬のＰ３が１０月に主たる評価が完了する予定と聞いている。塩野義も国内の第１相試験を７月２６日に開始している」と整理したうえで、「厚労省としても、早く申請いただき、申請があれば特例承認もあり得る。国民の皆さまにいち早くお届けしたい」と前向きな姿勢を示した。
