経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大にともない物資の調達が難航した経験を踏まえ、中国など特定国に依存する製品、国民が健康な生活を営むうえで重要な製品について、国内に生産拠点の整備を進める事業者の公募を開始した。設備の導入費用を補助する。公募期間は７月２２日まで。６月５日正午までに提出した事業者は先行して審査する。
製造業や情報通信業の工場または物流施設で使用する設備機械装置が対象。建物所得費、設備費、システム購入費の一部を補助する。交付上限は１５０億円。
補助率は、生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内生産拠点整備、あるいはそうした製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産拠点の整備で大企業が２分の１以内、中小企業が３分の２以内、複数の中小企業等のグループによる共同事業が３分の４以内。補助対象となる設備機械装置の性能が先端的であることも求める。政府が増産を求めている国民が健康な生活を営むうえで重要なものについては、大企業が３分の２以内、中小企業が３分の４以内。
