シミックホールディングス（ＨＤ）は１２日、新型コロナウイルス感染症の新たな防疫体制構築に向けた連携協定を山梨県および山梨大学と結んだ。第１弾として、県の支援の下、シミックＨＤはシミックバイオリサーチセンター（山梨県北杜市）に新たにＰＣＲ検査装置を導入し、非常時に使える体制を敷く。また、ＰＣＲ検査に従事できる人材育成にも取り組むことでも一致した。
新型コロナウイルス感染症の第２波到来に備え、ＰＣＲ検査の体制拡充を進めていた県がシミックに協力を要請していた。調達した装置や周辺機器は、通常、同社の業務に使うものの、非常時には新型コロナウイルス感染症の検査向けに提供する仕組みとする。
装置を扱える人材確保も必要となることから、同センターで検査人員の教育も行う。同社社員のほか、県職員なども対象とする計画だ。一連の取り組みには山梨大学も協力し、ともに年内の運用開始を目指している。
同日、北杜市内で会見したシミックＨＤの中村和男最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が体制を整えることで、検査体制充実を図るうえでの「インフラになることができれば」と語った。長崎幸太郎県知事も、「県がこのような協定を民間機関と結ぶのは国内では初。新たなモデルケースとして全国に発信していきたい」との意気込みを示した。
