【シンガポール=中村幸岳】シンガポール政府は2022年以降、一定以上の売り上げ規模を持つ包装・包装容器の製造・輸入者や使用者に対し、包装や3R(減量、再利用、循環)活動に関する情報の年間報告を義務づける。廃棄物削減やリサイクル拡大が狙い。化学メーカーも、顧客から包装素材情報の提供を求められるケースが想定される。同国は「廃棄物ゼロ国家」を目指し包装や家電製品、食品などの廃棄物削減に取り組んでいる。他の東南アジア諸国でも、今後同様の制度が導入される可能性がある。続きは本紙で

記事・取材テーマに対するご意見はこちら

PDF版のご案内

環境・規制・行政の最新記事もっと見る