カーボンニュートラル（ＣＮ）実現のカギとみられる２次電池。昨年、国内電池産業の競争力強化に向けた政策支援の加速を目的に、自由民主党議員が集い「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」が設立された。同議連の後押しも影響し３０００億円規模の公的支援が計画されているが、同議連事務局長である三宅伸吾参議院議員は「今後は数千億円レベルのプロジェクトが複数必要」と語る。構想する電池生産に特化した工業団地「バッテリーパーク」や日本独自の調達基準などについて聞いた。
◎…国内の電池産業をどのようにみていますか。
「電池はＣＮ社会を実現するための最重要コンポーネントと理解する。そのため関連企業は電気自動車（ＥＶ）の普及や電力の需給調整を実現する重要インフラを担うとともに国力に直結する成長産業になっていることは間違いない。２０２０年の国別メーカーの世界シェアは、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）で２１・１％、定置用ＬｉＢは４・５％となり、いずれも、中韓メーカーに押されている。今後、現状を維持、可能ならばシェアをＶ字回復するため、官民共同で競争力強化に取り組まなければならない」
◎…議連の活動について。
