イノベーションを引き起こすマテリアルの力-。文部科学省、経済産業省を中心に素材・材料の基盤技術としての重要性を政府政策で強調する機運が高まっている。両省が合同で産官学による有識者会議を立ち上げており、現在、来年度始動する政府の科学技術政策の柱となる第6期科学技術基本計画(5カ年)への反映も視野に、政府全体へ戦略策定に向けた検討を行っている。化学業界からは住友化学の十倉雅和会長、旭化成の山岸秀之常務執行役員が参画。今月中旬にも報告書を取りまとめる。続きは本紙で

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