リスク載せてはドローン飛べぬ、データ漏洩や墜落、対策技術の開発着々

　ドローン（小型無人機）が各産業で本格的に活用される時代を迎え、そのセキュリティや機体の安全対策を確保する取り組みが本格化している。６月にドローンの登録制度を創設する改正航空法が参院本議会で可決・成立。２０２２年までに同制度が導入される。今後、ＳＩＭ搭載解禁によりドローンで携帯電波の利用が可能となり、５Ｇ（第５世代通信）活用が期待される。一方でデータ漏洩などのリスク対策は必須。不慮の墜落に備えた装備、製品開発も進んでおり、社会実装と並行してセキュリティ対策が急がれる。続きは本紙で

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