田村憲久厚生労働大臣は、２４日の閣議後会見でコロナ治療の中和抗体薬「ロナプリーブ」の在宅投与を大阪府が実施したことを受け「今後、多くの機関から要望があがってくることが予想される。明確な基準を作成し、都道府県で体制を確認できるようにする」との方針を明らかにした。大阪以外の状況については「現状、国で実施体制を確認しており、東京都を含め、数件準備を進めている」と語った。これまで入院患者らに限っていたが、同省は往診利用などでの事例蓄積を行っている。
一方、薬事承認ずみ抗原検査キットの薬局販売については、「症状が出ていない、もしくは軽い場合に風邪との判断で安心を得るために使ってもらうことを想定している。仮に陽性であれば、感染者を療養にもっていける点で優れており、（薬局販売の）検討を進めている。早急に判断ができるようにする」と、販売許可への前向きな姿勢を改めて示した。
