三菱商事は、国内で倉庫シェアリング事業の本格展開に乗り出す。スポットで倉庫の利用を望む製造業者、商社、物流事業者などと、遊休スペースの有効活用による新たな収入源を模索する営業倉庫をオンデマンドでマッチングする。賃貸借ではなく寄託に特化したサービスのため利用者は人や設備を手配する必要がなく、簡単・迅速に貨物を保管することができる。全国各地が対象だが、当面は常温および定温倉庫を対象とし、合成樹脂をはじめとした化学品、電子材料、食品など広範分野で実績を積み上げ、1000拠点登録の早期達成を目指す。将来的には低温倉庫(冷蔵・冷凍)などにも対象を拡大していく方針。続きは本紙で

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