ロンドンに本部を置く環境情報評価の国際的NGO(非営利団体)であるCDPによる評価が、日本の製造業の一大基盤である中部地域の企業の間で急速に浸透し始めている。関東圏や関西圏の大手化学を含む一部の企業は、すでにCDPの環境情報スコアで評価ランクなどを開示しているが、ここに来て中部地域でも、CDPによる評価を検討する企業が増え始めている模様だ。すでに素材・材料を扱うトヨタ系をはじめとする地場数社も加わっている。今後、事業活動や投資判断などの基準として環境情報の開示は一段と重要になる流れにあり、CDPを一つのグローバルな環境スコア評価基準と捉える企業も増加している。

 CDPにはグローバルベースの機関投資家らが多く参画しており、その活動と存在感が年々増しつつある。日本のメガバンクほか複数の機関も加わっている。世界の企業やメーカーに対し、企業活動における気候変動(二酸化炭素排出量など)、水セキュリティ(水資源問題など)、フォレスト(森林減少問題など)に関わる取り組みを質問書のかたちで送付し、回答を取りまとめて当該企業の環境評価ランクを公表している。

 中部地域の金融関係者においても「市場での評価や外部の投資家がESG投資を行う際、このCDPの評価基準とスコアが重要な指標になってきている」との声が上がっており、情報開示のグローバルスタンダードの一つになってきている。同地域でも、このCDPによる評価を検討をする企業や製造業が増え始めている。こういった動きを受けて日本能率協会が先ごろ、CDPの気候変動分野における第三者検証機関に日本で唯一認定された。

 上場企業にとってCDPによる評価は義務ではなく任意だが、スコアリングに加わっている無機材料を扱う上場企業は「今、ウクライナ侵攻などでエネルギー問題も浮上しているが、中長期の世界的な流れはカーボンニュートラルであり、これがぶれることはない。環境情報が内外で企業価値を決める重要な指標になる」と明言する。

 もちろんCDPのスコアリングを受ける企業は化学・素材系メーカーだけではない。大手自動車をはじめサービス業や建設業、小売業など日本を代表する企業が多く名を連ねている。中部地域の複数の大手上場企業でも、CDPの評価を受けるべく検討を始めている。グローバル展開をさらに強化する各社にとって、海外市場や国際機関投資家の環境に注目した投資判断は必須のものとなっている。CDPによる評価は、さらに重要度を増しそうだ。

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