総務省が２０２０年９月にまとめた「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢就業者は増加傾向にある。０４年以降、１６年連続で前年に比べ増加し、１９年は８９２万人と過去最多となった。
統計では、非正規の職員・従業員の高齢雇用者に、現在の雇用形態をとっている主な理由を聞いた。このうち男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（３０・９％）が最も高かった。次いで「専門的な技能等をいかせるから」（１７・５％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（１６・５％）など。女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（３８・６％）が最も高く、「家計の補助・学費等を得たいから」（２１・１％）、「専門的な技能等をいかせるから」（８・２％）と続いた。
「自分の都合のよい時間に働きたいから」というのは、元気なうちは働きたいという気持ちの表れであろう。「専門的な技能等をいかせるから」というのは、知恵や技術を伝承したいという気持ちも含まれているかもしれない。「家計の補助・学費等を得たいから」というのは、現役世代で高齢者を支えるのが困難になりつつあるなか、経済力を高め自立した生活を送りたいという思いもあるだろう。
今年４月１日付で高年齢者雇用安定法の一部が改正施行される。会社は努力義務として「７０歳までの就業機会の確保」が求められる。
東陽テクニカは４月１日、定年後従業員の雇用に関する「シニアマイスター制度」「マイスター制度」の２つの雇用制度を創設する。シニアマイスター制度は定年後再雇用の年齢を６５歳から引き上げ、全従業員に対して７０歳まで雇用を行う。マイスター制度は、従来定年後の６０歳から６５歳の従業員に対して適用してきた再雇用制度を見直し、評価に基づく報酬体系に改め就労意欲向上を目指す。優れた技術を持つ社員に意欲を持って長く働いてもらえば、技術流出の防止にもつながるだろう。
三谷産業は、さらに踏み込んで定年制を事実上廃止し、無期限の継続雇用制度を４月１日施行する。従来は６０歳定年時に人材事業などを担うグループ会社のアドニスに転籍し、６５歳までは嘱託社員として契約していたが、新制度では６０歳となる年度末にアドニスに転籍後も、６５歳となる年度末まで正社員として個別雇用契約する。６６歳となる年度以降は嘱託社員として契約する（嘱託契約は１年更新）。
高齢になっても安心して働き続けられる職場環境の整備、能力や経験を生かして社会に貢献し、働きがいを感じられる活躍の場が求められている。
