住友金属鉱山は、車載２次電池用正極材の海外生産に向けた検討を開始する。２０２７年までに月産１万トン体制を確立するために今後、同３０００トンレベルの増強を必要とするが、その候補地を国外にも広げた。海外では電動車の伸長とともに自動車生産の域内化進展が予測される米国を注視している模様。また車載電池の低コスト化部材として期待されるリン酸鉄（ＬＦＰ）系正極材を今後のテーマと認識し、自社生産の可能性を検証する。いずれもクリアすべき課題が少なくないことから、多角的な考察を進め、電池材料事業の飛躍を実現する最適解を導き出す。続きは本紙で
車載電池向けニッケル酸リチウムでは世界シェアトップを有する
