全日本トラック協会(全ト協)は、今年4月に国土交通省が告示したトラック輸送の「標準的な運賃」についての周知・徹底に取り組む。今秋から各県単位で運送事業者向けのセミナー・説明会を順次開催したのに続き、このほど全国4万6000社の荷主に向けてパンフレットを配布した。深刻化するドライバー不足などを背景に将来的な物流危機が懸念されるなか、取引の適正化、労働条件の改善を図ることで長期的に持続可能な物流を実現できる環境の整備につなげていく。続きは本紙で

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