加藤勝信厚生労働大臣は１４日、新型コロナウイルスワクチンの安定供給に向けて、注射針やシリンジの製造販売企業６社のトップらと会合し、安定供給への協力を要請した。政府は、コロナワクチンの臨床試験と並行して増産体制の準備を後押ししており、シリンジなどの医療材料についても十分な供給量を確保したい考え。
加藤厚労相によると、政府は来年前半の新型コロナワクチンの供給開始を目指している。現時点で注射針は十分な量を確保できそうだが、シリンジが足りない可能性があるという。メーカー各社に対し、増産や輸入などにより安定供給できる量を確保するよう要請した。政府の今年度の第２次補正予算では、針・シリンジの確保に向けて約５０億円を配分している。
会合には、佐野嘉彦ニプロ社長、三村孝仁テルモ会長、阿知波達雄日本ベクトン・ディッキンソン社長ら注射針・シリンジ関連６社のトップが出席した。
三村会長は会合後の会見で、「生産企業各社が協力して可能な限りの増産対応をすると約束した」と語った。
