日本の化学企業の特徴であるコングロマリット経営が新たな局面を迎えそうだ。とくに石油化学・基礎化学系のコモディティ事業で、事業売買や合弁事業の設立といった再編の動きが強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界のトレンドシフトが加速していることが背景にある。ヘルスケア、半導体、脱炭素関連といった成長分野へのポートフォリオ転換を一気に進めようとする企業が、創業事業といえどもコモディティ系の事業群を切り離すなどの動きも予想される。続きは本紙で

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