新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けて自粛要請が広がるなか、化学企業も対応を強めている。4月1日の入社式を縮小・分散実施するとしていた企業も、ここ数日の状況変化から見直すところが出てきた。新たに在宅勤務に乗り出したり、期間をさらに延長する企業も相次いでいる。
 入社式の規模縮小・分散実施を予定していたダイセルは、感染者発生予防も重視し延期を決めた。新入社員の研修は分散し、感染予防対策を徹底したうえで実施する。同社では東京・名古屋・大阪のオフィス在籍者の原則在宅勤務期間を現時点で4月末まで延長している。
 デンカは本社勤務者を原則、27日から在宅勤務とした。終了期間は4月10日までとしているが、今後の状況に応じて判断する。クレハも27日から在宅勤務を実施。東京地区に勤務し自宅での勤務が可能な従業員が対象で、期間は4月12日まで。三井化学は東京本社在勤者を対象に実施している原則在宅勤務の期間を4月15日まで再度延長した。
 旭有機材は東京本社で在宅勤務の措置をとっており、営業所についても各地域の状況をみながら在宅勤務とする場合があるとしている。同社では感染者発生にともなう操業や物流の停止を避けるため、しばらくの間、工場・倉庫への部外者の立ち入りを制限している。

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