高速データ通信や人工知能(AI)、自動運転などのデジタル技術の進展を支える半導体は今や「産業のコメ」の枠を越え、石油や水などと同じ国家インフラと認識されるようになった。世界の主要国・地域が半導体のサプライチェーン(供給網)構築に動き出すなか、日本も6月に国家戦略を策定した。半導体業界に詳しい英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターに日本の取るべき方向性を聞いた。(聞き手=小林徹也)

<経済安保のカギに>

◎…日本で「半導体・デジタル産業戦略」が策定された背景を伺います。

 「事の発端は米中対立だ。米中対立の激化がハイテク分野の覇権争いへと発展し、デジタル社会のキーデバイスである半導体が経済安全保障上の戦略物質と位置づけられるようになった。半導体が産業や経済に与える影響が大きくなるなかで、世界の主要国・地域が半導体産業の囲い込みに動き出している。日本の一連の動きも、こうした文脈のなかで整理できる」

◎…世界が半導体のサプライチェーン強化を目指す今後のシナリオをどのように想定していますか。続きは本紙で

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