【南通（江蘇省）＝但田洋平】化学工業日報は４月２日付の本紙「南通、化学企業に移転要請」の記事に対する取材申し込みを受け、南通経済技術開発区で移転政策など化学園区の構造調整を全般に担う保徳林副書記にインタビューした。保副書記は、日系企業７社を含む北部の化学企業を移転させるとしたうえで、「法律に従わざるを得ず、良質な企業を存続させるためにはやむを得ない」など区の言い分を語った。塩城市の爆発事故などを背景に省は化学園区の淘汰を進めており、生き残りをかけた窮状もにじむ。
◆…化学園区の北区の企業の移転を決めました。
「省や市など上級部門の要求や法律に従い、２月の春節頃に決定した。北区に位置する１２の化学企業の内、安全環境管理水準や経済性が高い化学企業は南区に移転してもらう。日系企業７社が含まれる。用地確保のため、南区の５０の化学企業のなかで管理水準が低いなど劣位にある２０社程度を来年にかけ淘汰する。北の日系企業は南通で１５年近い操業の歴史を持ち、多くは１畝（６６７平方メートル）当り３０万元（約５１０万円）以上の税収貢献度の高い企業。安全環境上も国や省レベルのモデル企業との認識だ。移転は大変なショックだろうが、法律を守りながら企業の苦しい立場を改善する措置として慎重の上に慎重を重ねた決断だ」
＜化工園区の機能継続＞
◆…移転理由や根拠は。続きは本紙で
インタビューに応じる保副書記（右奥）。安全監督管理局局長、副主任などを経て、２１年から現職
