厚生労働省は、医療の現場で欠かせない役割を担う「安定確保医薬品」に関するリスク評価をメーカーに求める。原薬や原材料の製造・調達を始めとするサプライチェーン（ＳＣ）の状況などを調査し、その結果をメーカーが同省に提出する。同省で情報をとりまとめ、安定供給を図るうえでの対策立案、非常事態時の迅速な対応へと結び付ける。
２８日開催の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提出する。臨床現場で必要な医薬品のうち、①対象疾患が重篤②代替薬や代替療法がない③多くの患者が服用④製造やＳＣの状況-という４つの観点から選んだ品目を安定確保医薬品としてリスク評価を要請する方針。製薬企業などのメーカーは、日本製薬団体連合会（日薬連）などが策定したチェックリストを利用し、評価作業を進める。
提出を受けた情報を踏まえ、同省は必要な対策を検討・指示していく。状況に応じて、例えば、原薬の在庫積み増し、ＳＣの複数化、国内製造への移行、原薬の共同購入・備蓄などが選択肢。効果的な対策や支援を打ち出すうえでの基礎データとして活用を図る。
