後藤茂之厚生労働大臣は２２日の会見で、新型コロナウイルス感染症治療薬の早期実用化のため、緊急追加支援を行うと発表した。すでに治験費用の補助を行っている塩野義製薬に最大６２億円、同じく興和に最大５３億円を支援する。また、条件付き承認の申請を行っている塩野義のコロナ経口薬については「国産企業が開発する治療薬実用化は重要な課題」としたうえで、「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で審査中のため見通しは話せないが、優先かつ迅速に審査を行う」と説明した。
併せて、ＭＳＤのコロナ経口薬「ラゲブリオ」について、地域にある拠点薬局の在庫上限を１０人分から５０人分に引き上げることも決めた。同薬は、当初の予定より約４カ月前倒しで、６月中旬までに１６０万人分を納入することが決まっている。
ファイザーの同「パキロビッドパック」についても、拠点薬局を新設する。同薬の場合、在庫上限を２０人分とし、「引き続き治療薬が必要な人に行き渡るよう、必要量の供給と迅速な投与に努める」と語った。
新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD)
