厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として小野薬品工業、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、中外製薬、ファイザーの４社が開発中の７件を選んだ。１件当たり最大２０億円を補助し、国内での早期実用化を後押しする。各品目の具体的な支援額は、「精査中」（結核感染症課）で、近く正式決定する。
世界各国・地域で開発が進むコロナ薬の日本での治験を通じ、国内での早期供給・実用化を促すのが事業の狙い。一定の段階以降にある候補薬を持つ企業などを対象に、３月に公募していた。２０２０年度第３次補正予算に総事業費として７０億円を計上している。今回、１０件の応募があり、７件を選定した。
小野は、新型コロナウイルス感染症の転用を目指している同社創製の慢性膵炎治療薬「フオイパン」が対象。昨秋から第３相臨床試験（Ｐ３）に入っている。ＧＳＫは、抗体医薬「ＶＩＲ－７８３１」など２件に関して支援を受ける。
中外は、スイス・ロシュを通じてそれぞれ導入した抗体カクテル療法と経口薬「ＡＴ－５２７」の２件だ。抗体カクテル療法の場合、米国で緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得しており、３月に国内Ｐ１が始まっている。ファイザーは経口薬として開発中の「ＰＦ－０７３２１３３２」など２件についてだ。
