◆国内における主な新型コロナウイルス感染予防対策
三菱ケミカル
・時差出勤やテレワークの活用を「強く推奨」。原則週1回の出社義務を緩和
・国内外の出張を原則禁止。中国、韓国、イタリアなど『危険レベル3』地域は禁止
・国内グループ会社においても、上記対応を基準に感染拡大防止対応を実施
住友化学
・昼勤勤務者を対象に、フレックスタイム制(コアタイムなし)を活用した時差出退勤、有給休暇の取得またはストック休暇の特例取得を奨励。在宅勤務も可能に。期間は1週間延長して3月23日まで
・中国、韓国、イタリアの一部地域への出張を禁止。上記を除く中国、韓国、日本の入出国をともなう出張は原則延期
三井化学
・東京本社在勤者(派遣社員含む)を対象に原則テレワーク
・出社が必要な場合は、時差出勤を積極的に活用
・国内外への出張は、不要不急の場合は延期かテレビ会議などの代替案を検討
旭化成
・テレワーク、時差通勤の奨励。テレワークは月4回の上限を緩和
・新幹線や飛行機を使う出張の見合わせ
・大人数の会議の見合わせ、社内会議はWeb会議で
昭和電工
・公共交通機関で通う従業員が多い事業所を対象に在宅勤務
・国内出張の原則禁止、テレビ会議の推奨
宇部興産
・感染者が発生している地域に所在する事務所に勤務し、在宅勤務が可能な社員は原則在宅勤務。派遣社員も原則として在宅勤務または自宅待機
・出社が必要な社員は時差出勤、部署内での当番制勤務などで対応
三菱ガス化学
・国内在勤者は原則自宅待機（在宅勤務含む）。期間を当面３月２３日まで延長
・業務上必要な場合は職場ごとに調整。その場合も時差出勤や出社人数を極力絞る分散出社などを実施
・国内外出張、会議、セミナーおよび会食などは原則自粛
AGC
・本社勤務する従業員を対象にテレワークを強く推奨。どうしても出社する場合は時差通勤などで対応。期間は現状3月19日までに延長
トクヤマ
・都市圏の対象者による時差出勤、在宅勤務可能な職種・職場での臨時在宅勤務
・国外出張禁止、国内出張自粛
・中学生以下の子どもを養育する従業員を対象に休暇制度の暫定的な適用拡大
ダイセル
・学校休校にともない出勤困難となった者には、在宅勤務を推奨
・テレワーク、在宅勤務の運用緩和期間は3月一杯に延長
・出張もできるだけ控え、社内会議はTV会議の併用が前提
クラレ
・海外出張の原則禁止
・社内出張の原則禁止、取引先への出張の自粛
・時差通勤、在宅勤務の要件を緩和し利用を拡大
東洋紡
・テレワークは、時限的に週1回・月5回までの条件を撤廃
・FAX受注などがある部署ではインターネットFAXなども導入。交代制なども検討
ユニチカ
・在宅勤務を含むテレワークについて時限的に月4回までの条件を撤廃
グンゼ
・医療関係者との接点の多いメディカル部門のみテレワークを導入
クレハ
・臨時休校の小学生がいる家庭向けに特別看護休暇
JSR
・本社、四日市工場など含めて公共交通機関利用通勤日勤者は原則テレワーク
日本ゼオン
・業務に支障がないということで上司の許可を得た人は基本的に在宅勤務
KHネオケム
・在宅勤務の活用や公共交通機関での混雑を避けるための時差通勤の積極的な実施
・国内外の出張は原則禁止。『危険レベル3』地域への出張禁止
DIC
・工場、研究所勤務者を除く全従業員(パート、派遣社員含む)で原則時差出勤とテレワーク。工場、研究所は公的交通機関利用者で対応可能な人が対象
・小学校などの臨時休校や介護施設の臨時休館により休まざるを得ない社員に「特別休暇(有給)」を新設
・中国本土への出張を全面禁止、海外出張を原則禁止。国内は公共交通機関の混雑時間帯にかかる出張の原則禁止
日本触媒
・社外との対面の会合・面談は自粛し、電話会議、WEB会議などを活用
・出張は国内、海外とも自粛。社内事業所間の移動は原則禁止
・東京本社、大阪本社、研究部門でテレワーク。部署内をいくつかのグループに分け、在宅勤務と出社のシフトを組んで実施
三洋化成
・テレワーク(在宅勤務やレンタルオフィス)制度を活用し、各部門で在宅勤務ローテーションなどを実施。事業所への出社は50%程度
・出社が必要な場合もスーパーフレックスタイム制度を利用した時差通勤を実施
・臨時で社内のホールなどにインフラを整備し執務エリアを拡張
・社員食堂は時間帯当たりの利用人数を制限
東洋インキSCHD
・公共交通機関で通勤する社員の時差通勤
・小中学生の子を持つ社員は積立有給を取得が可能
・海外出張の原則禁止、国内出張の自粛
サカタインクス
・生産部門や受注など出社が必要な業務に従事する者を除き、「在宅勤務」「時差出勤」「複数のグループに分けての交代勤務」を実施
・管理間接部門は2グループに分け、交代で在宅勤務
・国内出張、海外出張ともに原則中止または延期
日本ペイントHD
・小学生以下または配慮が必要な子供がいる社員ならびに公共交通機関を利用する社員を中心に在宅勤務・休暇取得を強く推奨。
・自宅周辺のリモートオフィスを積極的に活用。派遣社員も社員同様の対応
・海外出張は全面禁止
富士フイルムHD
・感染予防を徹底し、通常通り勤務を行うことが基本方針
・満員電車の通勤などを避けるために時差通勤を推奨
・妊婦や基礎疾患がある従業員については、主治医・産業医とも相談した上でテレワークを推奨
日本ユピカ
・フレックスタイムを利用した時差通勤
・不急の出張はweb会議の利用などで延期を検討、海外出張は原則自粛
ハリマ化成グループ
・試験的に本社で導入していた在宅勤務制度を本格化。月に4回の利用制限も撤廃
・各生産拠点内などに設置しているサテライトオフィスの本社勤務者による利用やフレックスの活用も推奨
・国内生産現場では、“ブロック化”を実施。グループ分けして食堂や更衣室の利用時間を設定
荒川化学工業
・営業や研究所など70人がテレワーク。フレックスも導入
日華化学
・在宅勤務やテレワークを導入。大阪勤務や東京勤務者を中心に段階的に対象者を拡大
大日精化工業
・不急の国内外出張を禁止、中国および韓国、イタリアの一部地域への出張は禁止
住友理工
・必要に応じてテレワークを実施。フレックス制度を利用した時差出勤も推奨中
・中国と韓国の一部、イタリアは全土への渡航禁止、タイは渡航自粛
バンドー化学
・テレワーク制度の要件を3月31日まで緩和
イビデン
・国内外の不要不急の出張の禁止。中国、韓国、イタリアへは出張禁止
日東電工
・試験的に実施していたテレワーク(在宅勤務)の条件を撤廃し推奨
住友ベークライト
・公共交通機関を利用し出勤する必要のある事業所での時差出勤・フレックスタイムの励行推奨、在宅勤務は3月一杯をめどに上限5日程度認める
・体温37.5度C以上の従業員、来客の事務所への入出禁止
積水化成品工業
・部門長が適用可能と判断した部署で3月31日までテレワーク。時差勤務も推奨。
・生産現場では食事時間の管理などを行っている
リケンテクノス
・社内会議はテレビ会議など活用、不急の顧客訪問など中止
・フレックス・有給休暇取得の奨励
タキロンシーアイ
・テレワーク、時差出勤は3月27日まで延長
信越ポリマー
・希望者は時差出勤。テレワークの一環として本社管理部門や営業部門の最重要業務を通常勤務場所とは別の場所に移すことを検討
・外出、出張、大人数での会議を自粛
バルカー
・テレワーク可能な社員は上長の判断でテレワークを実施。通常の申請は不要に
UACJ
・本社・支社・支店に勤務する全社員、国内全グループ会社の間接社員を対象に在宅勤務、フレックス制度、時差通勤、時短勤務
・海外の出張は原則禁止。国内はやむを得ない場合出張しても宿泊は禁止
資生堂
・在宅勤務可能な職種・業務の社員は在宅勤務
・出社が不可欠な場合はオフィスでの交代勤務や時差出勤
ライオン
・出社が不可避の業務に限り出社勤務とし、原則は在宅勤務。期間を3月20日まで延長
出光興産
・期限は設けず在宅勤務を推奨
JXTGエネルギー
・テレワーク、時差出勤を強く推奨
※３月１６日現在
