巨大な市場を創出する可能性を秘めたバイオ技術であるゲノム編集技術。病気に強い作物の育種、新たながん治療法の開発など農林水産分野や医療領域で応用が進み、今後は人工的に物質生成能力を高めた細胞「スマートセル」による化学品の生産にも期待が集る。ただ、日本で使われているゲノム編集技術は欧米勢が基本特許を保有する。菅義偉首相は所信表明演説の中で農林水産物の輸出拡大を改めて表明したが、たとえ戦略品目となり得る新品種ができても、このままでは真の競争力は発揮できない。外国勢に対抗し得る国産ゲノム編集技術の開発が、医療や農業をはじめとしたバイオ産業振興のカギを握るといえる。続きは本紙で

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