塩野義製薬は新型コロナウイルスの下水疫学調査サービスを開始したと発表した。各自治体の処理場で、定期的に下水採取を行うことで流行状況の早期検知や収束判断に貢献するのが目的。同社は4月から大阪府の協力の下でモニタリングを行っており、新型コロナウイルスの定量的検出が可能なことを明らかにしていた。

 下水疫学調査とは、感染者の糞便にウイルスが混ざることに着目し、下水中のウイルス濃度を定期的にモニタリングすることで地域の感染状況を推測するもの。新型コロナウイルス感染症では、欧米の一部で感染当初から盛んだったが、人口当たりの感染者が少ない日本では、高い検出技術が必要だった。

 同社は北海道大学との共同研究により、高感度検出技術を開発。大阪での実証実験で効果を確認したことで、本格的なサービス開始にいたった。今後も、同分野で業務提携している島津製作所と共同で、下水モニタリングの社会システム構築を目指す。

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