富士通は6日、新型コロナウイルス感染拡大で生じたニューノーマル(新常態)における新たな働き方「ワークライフシフト」を推進すると発表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)企業への変革を加速、さらなる社員の生産性、イノベーション力向上を目指す。

 ワークライフシフトは、3つの要素で構成。スマートワーキングとして、コアタイムのないフレックス勤務の適用拡大、在宅勤務環境整備に月額5000円補助、通勤定期代の支給廃止などを実施。テレワークと出張で対応可能な単身赴任者は自宅勤務に切り替える。

 ボーダレスオフィスとして、ITシステムの実証やショーケース、顧客とのコラボレーションなど主要機能を定めたハブオフィスをエリアごとに設定しオフィス規模を50%に最適化。サテライトオフィス、ホーム&シェアードオフィスを充実し、自由に働く場所を選べるようにする。どこからでも必要な場所にダイレクトアクセスできるセキュアなネットワーク基盤の構築、ITツールを活用したオフィス利用状況のリアルタイム可視化、データ分析で改善を図る。

 カルチャーチェンジとして、一般社員へのジョブ型人事制度適用拡大を検討するほか、1対1コミュニケーション充実、富士通のAI(人工知能)「ZInrai」を用いた働き方可視化ツールを活用し、円滑なコミュニケーションによる生産性向上につなげる。

 富士通の平松浩樹執行役員常務は、「DX企業として社内で効果を出すだけでなく、当社をリファレンスにサービス・ソリューションを提供していきたい」と語った。

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