帝人ファーマの渡辺一郎社長は化学工業日報の取材に応じ、地域の病院や介護事業者などが連携して患者をサポートする「地域包括ケア」への対応を積極的に進める考えを示した。医薬品と在宅医療の事業を持つ強みを生かし、患者のデータを医療機関や介護施設で共有できるシステムなどを拡販する。研究面については外部との提携を通じて新薬の開発体制を強化する方針だ。新薬候補の化合物を早い段階から他社に導出。主力の痛風治療薬「フェブリク」の特許切れを見据え、ライセンス契約による収入の獲得にも強い意欲を見せた。続きは本紙で

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