日本建材・住宅設備産業協会(建産協)が実施した新型コロナウイルス感染症による影響についてのアンケート調査によると、住宅・建材関連業者の64%が何らかの影響を受けていると回答した。「今後影響が出てきそう」との回答も21%あり、影響を受けていないのは15%にとどまった。全般的には「影響は受けているが、徐々に回復している」との回答が多いが、中小企業では「今後影響が出てきそう」と懸念を示す傾向が強い。大規模事業者でも、回復基調にいたっておらず、影響が継続しているとみる向きが一定数いた。

 アンケートは今年9月から10月にかけて、建産協会員企業・団体、リフォーム事業者登録団体に依頼して実施し、450件から回答を得た。回答者の業態は、大工・工務店、住宅会社、不動産会社、リフォーム専業店、専門工事業者が約85%を占める。

 今年度業績見込みは微減、大幅減を合わせて7割程度となったが、小規模事業者、大工・工務店の減収傾向は少なかった。もともとの事業規模が小さく、地場密着であることによるものとみられる。オンラインを活用した営業活動については、全体の8割が利用する意向を示したものの、社員10人以下の小規模事業者では6割にとどまった。

 5つの公的支援の活用については、持続化給付金を活用したとの回答が4割ほどいたが、家賃支援給付金、IT導入補助金などほかの4つの支援制度について「知らなかった」という回答が2~3割あり、認知が不十分な実態も浮かび上がった。

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