気候変動対策は、２０２０年から適用が始まった国際的な枠組み「パリ協定」をはじめ、世界規模でさまざまな取り組みが進んでいる。日本においても、５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府の「カーボンニュートラル」宣言などを受け、今後ますます加速すると見込まれる。国連の定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿うという点で、循環炭素社会の実現には日本の国土の約７割を占める森林をうまく活用することも必要になるだろう。
日本は国土面積の３分の２を森林が占める。森林は人の社会経済活動によって排出されるＣＯ２を吸収してくれる貴重な存在といえよう。５０年のカーボンニュートラルに向けては排出削減とともに、吸収量がカギを握る。
５０年までの通過点として、政府は３０年に温暖化ガスの排出量を１３年度比で４６％減らす野心的な目標を掲げた。産官学が一体となって、この問題に取り組み、確実な成果をあげることが求められるなか、切り札の一つとして新たなビジネスチャンスの可能性からも注目を集めるのが、木材から作る「セルロースナノファイバー」（ＣＮＦ）だ。
ＣＮＦは、木材の主成分であるセルロースを、直径数～数十ナノメートルまで化学的・機械的に細かく繊維状に加工した素材。鉄より強くて軽いうえ、熱変形が少なく、粘度を高める働きなどを持つ。サプライヤーとなる製紙業界や化学業界を中心に、多方面で新たな機能の付加につなげようと技術開発が活発化している。
例えば大王製紙は、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品であるトイレ掃除用ペーパークリーナーへの配合や卓球ラケット用部材への活用に加え、レースカーの車体外装全体・内装への実装とＣＮＦの商業化や用途開発を進めてきた。
今後は自動車部材や家電製品など幅広い用途展開が期待できるＣＮＦ複合樹脂の生産性向上とコストの大幅低減を加速していくとともに、ＣＮＦ配合による軽量化やプラスチック使用量削減などによってＣＯ２削減にも貢献していく狙いだ。
ＣＮＦは日本が自給自足できる素材でもある。矢野経済研究所は、世界のＣＮＦの３０年の市場は２０年比約５倍の２５８億円と予想する。木質資源の豊富な北欧や米国、カナダでもＣＮＦの研究が盛んだが、論文や特許の出願数を伸ばす中国のほか、国を挙げた投資で韓国も存在感を強めている。日本の製紙・化学業界には、海外勢に真似できない高機能品の開発はもちろん、持続可能な社会につながる道を作り続けることで世界の市場をリードしてほしい。
