働き方改革の目玉の一つだったテレワーク。今夏の東京五輪・パラリンピックにおける交通機関の混雑回避に向けて本格的に普及する予定だった。だが新型コロナウイルス感染症拡大への対応策として国の後押しのもと各社が相次ぎ推奨し、前倒しで広く定着しそうな勢いだ▼時間や場所の制約を受けずに柔軟に働けるテレワークは、有事ともいえるこの感染対策のなかで有効手段。だが先行して導入している一部の企業を除いて、馴染みがないこの制度を活用している人は少ないと聞く。目的を果たすには企業・社員の思い切った決断が必要になってくる▼そして小中高の臨時休校。自治体で期間は異なるものの、予定では２週間、長いところはそのまま春休みに突入する。両親共働きや１人親で仕事を休めない家庭など、生活がかかるだけに困惑の色は隠せない。当の子供たちも外出を控えるよう要請され、ストレスが溜まりはしないか心配もある。ここは一つ、家族で話し合い凌ぐしかないのだろう▼感染の拡大防止に向け正念場といわれるこの時期。全国民挙げて、これらの対策に取り組まなければならない。そのためには、また起きるかも知れない想定外のことも冷静に判断し、最善の方策に向かうべく気持ちを一つにしたい。我々にできることは、これくらいしかないのだから。（20・３・５）
食品値上げ「第三波」
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