政府　在宅ワークサービスなど　情報集約、広く公開

　政府は９日、新型コロナウイルス感染症に対して民間企業が行っている支援活動を標準化し公開する「♯民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施すると発表した。民間企業による在宅ワーク支援サービスや子どものオンライン学習サービスなどの情報を集約し、広く公開する。各種サービスの認知と、サービス間の比較に役立つとしている。竹本直一ＩＴ政策担当大臣は「最初から１００％とはいかないが、正確で早い情報が大切」だとしており、今後も情報の拡充を図る。
　新型コロナウイルスにより企業のテレワーク推進や学校の休校など社会に大きな影響が生じている。これらの環境変化に対し、オンライン学習や在宅ワークを支援するサービスを提供する民間企業や団体が現れた。一方で、サービスの詳細な情報に関しては実施企業のそれぞれのウェブページで公開されており、利用者への認知が足りない、各サービス間の比較が難しいなどの状態にあった。
　内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、総務省、経済産業省は産業界と協力して各サービスの提供情報を集約し、さらにフォーマットを標準化することで比較容易なデータベースを作成。♯民間支援情報ナビとして公開した。
　企業は支援サービスがある場合、産業界の各団体に配られる標準フォーマットにサービス情報を入力し、提供することで公開データに反映される。各団体への標準フォーマットの配布は今後、順次行われる予定であり、新規に始めるサービスでも登録することが可能。
　政府は今後、事業者向けの支援情報についても検索が容易になる情報提供サイトの公開を予定している。

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