政府は２７日、新型コロナウイルス感染症対策として予備費から１兆４２２６億円を支出することを閣議決定した。うち、１兆３４１９億円は厚生労働省分としてファイザー製ワクチン１億２０００万回分の追加確保や、軽症・中等症患者向け治療薬「ロナプリーブ」などの確保、中等症患者の診療報酬引き上げ、検疫業務、緊急雇用安定助成金などに充てる。
田村憲久厚労相は、同日の閣議後の会見で「治療薬については症状の軽い方に打てるものを順次、登録医療機関を増やして対応している。厚労省としては、現状必要な分を確保しているという認識だが、コロナとの戦いが長引くことを踏まえ、ロナプリーブに限らず十分な量を確保していく」と強調した。
