政府は14日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて新たに5000万回分の供給を受ける契約を締結した。今年9月までに供給される見通し。契約ずみとあわせて1億9400万回分を確保したことになる。田村憲久厚生労働大臣は「現状日本で承認されているワクチンはファイザー製だけで、多くの国民が接種する量を確保できた」と話した。

 菅義偉首相が4月の訪米時にファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談で追加供給を協議していた。変異株への対応や追加接種分を対象にさらに調達量を増やす方針で、米モデルナや米ノババックスと合計2億回分の供給を受ける調整を進めている。

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