政府は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝岸田文雄首相）を開き、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格を公開するとともに、全体像について１１月までにとりまとめる方針を示した。第６波に備え、今夏に生じた第５波の２倍の感染拡大にも対応可能な体制構築を目指し、中和抗体薬の確保、国産経口治療薬の開発支援など各種対策を明示する。また、感染拡大が３倍になった場合についても検討を行い、強い行動制限を求めるなど具体的な対応策を盛り込む。
次の感染拡大に備え、法改正をともなわない、現行法の枠組みの中で可能な対応を網羅的に記載し、対応を提示する。自治体、医療機関との協力体制を早くから構築し、感染拡大時の即応性を高める。
都道府県など各自治体との連携により、病床確保、入院患者受け入れ数の２割増、自宅療養患者全員へのパルスオキシメーター配布が可能な体制構築を求める。
治療薬について、現行の中和抗体薬などの必要量確保に努める。また、経口治療薬の年内実用化を目指すとともに、国産経口治療薬の開発も支援していく。
ワクチン接種希望者全員に１１月早期までに２回接種を完了させる。また、年内の３回目接種（ブースター接種）を想定し、追加接種体制、スケジュールを明確化する。
後藤茂之厚生労働相は同日の閣議後会見で「最悪の事態を想定して、次の感染拡大に対応できる保健医療体制の構築を目的にしている」とした。堀内詔子ワクチン接種推進担当相も、「ワクチン追加接種について、早ければ１２月の開始を想定し、ワクチンの確保状況や、具体的な接種体制についてとりまとめる」と話した。
